Monday, August 31, 2015

山口二郎氏の国会前集会での発言が迫力ありすぎで山口組もびっくり?


久しぶりに3Kニュースを読んでいたら、30日の安保法案反対デモについて、

恒例の参加者人数の縮小化や過激な発言を記録として残したり、

SEALDsの正体を暴こうとしたり、相変わらず安倍政権の警察犬として

必死で働いているのがわかる。

その中で、山口二郎法政大学教授のスピーチが紹介されていたのだが、

今、分裂が話題となっている山口組の組長かと思うほど、

残忍で迫力ありすぎるスピーチに圧倒された。


「安倍は人間じゃない。」=>その通り、ベム・ベラ・アベ 妖怪人間だ。(古すぎ?)

「生来の詐欺師」=>戦後70年談話でもウソつきまくってたしね。

「民主主義の仕組みを使ってたたき斬ろう。」=>モグラの代わりにアベの顔がついたモグラたたきを作ったら、かなりヒットしそう。誰か作ってくれないかな(笑)。
山口氏の言っていることは、かなり過激だが、理にかなっている。

30日の国会義二郎前集会に参加した人なら誰でも同じ思いであろう。

山口氏のようなおだやかな人をこれだけ過激にする。

安倍がそれだけ人間の道をはずれたことをやっているからだ。

それにしても、30日のデモで100万回以上

「安倍はやめろ!」「戦争法案廃案」って言われた後に

首相 安保法案の今国会成立に改めて決意

ってどうよ。このタイミングでこのNHKのこのニュースはあまりにも国民を舐めきっているのではないか。

私たちの怒りは当分収まりそうにない。




山口二郎氏 スピーチ[戦争法案廃案!安倍政権退陣!8.30 国会10万人・全国100万人大行動]2015.8.30 @国会正門前

国会前集会発言集(1)「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」山口二郎法政大教授



安全保障関連法案に反対する市民団体が主催した8月30日の国会周辺の集会には、民主党の岡田克也代表ら野党幹部のほか、法政大の山口二郎教授や音楽家の坂本龍一氏、学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーらが参加し、安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てにしながら、「戦争法案反対」「安倍政権打倒」などと訴えた。主な発言は次の通り。



山口二郎法政大教授

 「安倍首相は安保法制、国民の生命と安全のためと言っているが、こんなものは本当に嘘っぱち。まさに生来の詐欺師が誠実をかたどったものだ。安倍政権は国民の生命、安全なんて、これっぽっちも考えていない。その証拠に先週、(東京電力)福島(第1)原発事故の被災者に対する支援を縮小する閣議決定した。線量が下がったから、もう帰れ。本当に人でなしの所業だ

昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる! 民主主義の仕組みを使ってたたき斬ろう。たたきのめそう。われわれの行動は確実に与党の政治家を圧迫し、縛っている。与党がやりたいこと、次から次へと先送りして、この戦争法案に最後の望みをかけているが、われわれも力でこの安倍政権のたくらみを粉砕し、安倍政権の退陣を勝ち取るために、今日の2倍、3倍の力で一層戦いを進めていこうではないか」

首相 安保法案の今国会成立に改めて決意

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、来月27日の今の国会の会期末まで、残り1か月を切ったことを踏まえ、安全保障関連法案の今の国会での成立に向けて、改めて決意を示しました。
この中で、安倍総理大臣は、安全保障関連法案について、「今の国会も残り1か月を切ったが、この国会で成立させるべく、最後まで、政府・与党が緊張感をもって取り組んでいきたい」と述べ、今の国会での成立に向けて、改めて決意を示しました。
また、佐藤国会対策委員長は、「来月13日で、法案が参議院に送られてから60日になる」と指摘し、来月14日以降、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる、いわゆる「60日ルール」が使えるようになることも踏まえ、参議院での審議促進を求めました。
このあと、谷垣幹事長は、記者会見で、30日、これまでで最も規模の大きな反対集会が開かれたことに関連して、「デモも意思を示す一つの方法だが、とかく争点が単純化される。私どもは、もう少し多様な現実を説明する努力をしなければならない」と述べました。

Friday, August 28, 2015

30日決戦で、安倍をふるえ上がらせよう

決して自分たちのためではなく、子供たちのため、未来の子孫たちのために

貴重な時間を割いてまで参加する30日デモ。

並大抵のことではない。誰だって、夏休みにデモなんかに参加したくないよ。

でも、今このデモに参加しなくちゃ、日本が戦争に巻き込まれる可能性が高くなってしまう。

だからこそ、日本の政治史上最低最悪な安倍政権の戦争法案に反対するデモに

このくそ蒸し暑い中、みんな参加するのだ。

首相官邸の周りだけでなく、全国で100万人が参加する大規模なデモとなる。


30日のデモに参加する皆さまがTweetした言葉が胸に響く。

そして、このデモのためにデザインされたすばらしいプラカード。

どれもオリジナリティに富んでおり、MR.佐野に見せてあげたいほどだ。









































安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎
<第9回>一度に10万人が官邸を取り囲めば流れが変わる

安保法案を阻止しようとしている方々と会ってお話しをしましたが、法案が衆議院を通ってしまったので、「法案成立は仕方ない」「勝負は来年の参院選だ」という方もいます。

私は「何を言っているんですか。今が勝負どころなんです」と言っています。今週は26日に安保法案の廃案を訴える学者と法曹関係者が大同団結する記者会見がありました。30日には安保法制反対の10万人デモが呼びかけられています。

本当に10万人以上が集まって、「安保法案反対」の声を上げれば、このうねりはますます大きくなります。10万人という規模を想像してください。10万人がさみだれ式にではなく、一度に永田町に集結すれば、国会周辺、首相官邸の周りを取り囲むことができます。

安倍首相はこれまで、安保法制反対の国民の声を無視してきました。そんな声は聴く必要がない。そういう考え方なんです、安倍首相は。しかし、10万人のデモが首相官邸を囲めば、違ってくる。目の前でやられたら、もう従来のような態度はとれません。

(後略)
最後に8月26日に小沢一郎氏を招いて行われた日本一新の会によるタウンミーティングの動画を紹介させていただきたい。



20150826 UPLAN【緊急集会】小沢一郎「ぶっ壊せ!アベ安保法制」



「緊急集会『ぶっ壊せ!アベ安保法制』」2015年8月26日 第2部 小沢一郎さんとのタウンミーティング
自民党に対抗するために、小沢氏は、全野党が一つになって闘うオリーブの木構想を進めている。この計画は、一歩一歩前進していて、年内中に形らしいものができるとのこと。心から応援したい。

がんばれ、仲間たち。

Thursday, August 27, 2015

武藤貴也議員はホモ・セクシュアルだった?

安倍チルドレンのイチミの武藤貴也議員が、

議員宿舎で、19歳の未成年買春してたって

なんとも、驚くような事実が判明した。

恐らく、自民党はこの情報を事前につかんでいたから、

だから、あれだけ早く離党させたのであろう。



以下、『週刊文春』のウェブサイトから転載させていただく。

武藤貴也議員の“未成年買春”を相手男性が告白

2015.08.26 16:00

奴隷を要求する武藤氏からのLINE

「週刊文春」が報じた“議員枠未公開株”にかかわる金銭トラブルで、自民党を離党した武藤貴也衆院議員(36)が、19歳の男性を“買春”していたことがわかった。
 取材に応じた相手男性によれば、ゲイ向けの出会い系サイトで知り合い、昨年11月、武藤議員と1回2万円で性交渉を行った。会ったのは約20回に及び、議員宿舎でも関係を持ったという。
 武藤議員は、「週刊文春」の取材に事実関係を否定し、相手男性との面識も否定した。しかし取材翌日、相手男性に武藤氏から、取材に応じないよう要求する電話が入り、LINEも送られた。
アベチルドレンの一人
Photo:Kyodo
 売買春が法律で禁止されているのは異性間のみであり、同性間は違法とならない。ただ、未成年の身体を金で買うという武藤氏の利己的な振る舞いに、国会議員としての資質を問う声がさらに高まりそうだ。



同性間の売買春は違法ではないって本当?

未公開株の金銭トラブルで行った釈明会見ではかなり強気で、

自分が言っていることは、100%正しいんだって感じだったけど、

でも、あの釈明会見で、6000万円の借金があったと言っていたわりに、

1回2万円払って、全部で20回も(合計40万円)

未成年少年の買春をしていたなんて聞くと、

全てが限りなく怪しくなってきたぞ。

議員辞職は間違いない流れとなってきた悪寒。

ああ、次の釈明会見が楽しみだわ。

きっとその前に議員辞職するだろうけど。





Wednesday, August 26, 2015

アベチャンネルと化したNHK前で抗議行動(2015年8月25日)




さすがにNHKニュースでは、報道されなかったみたいだけど、

このところ、NHKの失態がヤバすぎるので、8月25日に

NHK前で「政権の広報やめろ」抗議行動が行われた。

上の動画は、その抗議行動で、元NHKプロデューサーの永田浩三さんが、

「NHKは安倍さんと心中するな!」とNHK職員らにアピールしているところ。

しかし、残念ながら、NHKは、国民が知りたいことでも、

政府にとって都合の悪いことは一切報道せず、すでに

アベの私物化、そして、北朝鮮の朝鮮中央テレビ化しちゃっている。



朝鮮中央テレビの概要:
北朝鮮において、現政治体制や主体思想を称えるプロパガンダの役割と娯楽の役割を果たしている。ケーブルテレビでも放送されている。また、外国向けに衛星配信されている。
上の文中で、北朝鮮を日本に変えると、まさにNHKの概要そのものとなる。

NHKの概要:
日本において、現政治体制や主体思想を称えるプロパガンダの役割と娯楽の役割を果たしている。ケーブルテレビでも放送されている。また、外国向けに衛星配信されている。
報道内容が、民放や海外の報道よりも劣っている上に、

受信料だけは国民から漏らさずに集金して、

とんでもない無駄遣いをしているNHKって、

国民にとって存在価値あるのかな?




朝日新聞デジタル | 執筆者: 松沢奈々子、滝沢卓

  「政権の広報やめろ」 NHK囲み、市民団体が抗議行動
安全保障関連法案についてのNHKの報道が政権側に偏っていると考える市民らが25日、東京・渋谷のNHK放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約1千人が参加したという。

参加者は、センターや帰っていく職員に向かって、「政権の広報はやめろ」「NHKは自主自立を取り戻せ」「市民の行動を伝えろ」などと訴えた。実行委のメンバーで「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は「反響は大きく、NHKに対する不満や批判が広がっていることを実感した」と語る。

埼玉県日高市の50代の女性会社員は安保関連法案にからむ国会審議の一部が中継されなかったことに違和感を持ち参加した。「NHKは70年前の戦争の特番はたくさん放送したのに、これからの平和を議論する番組が少ない」と話した。

実行委によると、この日、大阪、京都、広島のNHK局前でも、実行委の呼びかけに応じた有志が、抗議活動をしたという。(松沢奈々子、滝沢卓)

NHKの「受信料ムダ遣い」ランキング――社屋の建て替え費3400億円だけじゃなかった

(前略)
【NHK関連事業 ワースト5】

1位:NHK社屋建て替え
番組制作設備、送出・送信設備等、内部設備だけでテレ朝の約3倍という規模。同じ場所で建て替えるため工事が長期化、最終的には4000億円を超えるという予想もある

2位:NHK受信契約営業予算
NHKの営業予算は年間760億円。受信契約を増やすための予算だが、これだけ予算をかけて受信契約数が劇的に増えるわけでもなく、費用対効果で大いに疑問

3位:NHK職員の人件費
NHK職員の人件費は年間約1800億円。1人あたりの平均年収は約1800万円となる。年金、職員寮、保養所も充実。籾井勝人NHK会長は年収3000万円以上

4位:独占放送権料
NHKが相撲協会に支払っている大相撲の放送権料は年間約30億円。かつては民放も放送していたが、現在はNHKだけが中継。「独占」の名のもと高い放送権料を支払う

5位:NHK番組の記念品
番組記念品は個別の番組の予算に含まれ、全体予算では計上されていないがムダが多い。その管理はずさんで、NHK職員がキャバ嬢などに無造作に配っているという報告も

取材・文・撮影/横田一 SPA!税金ぼったくり取材班
― [税金ぼったくり事業]ワースト5 ―

武藤貴也元自民党議員による未公開株問題の釈明会見(2015年8月26日)


自民党の記者クラブに加盟した記者のみが入場できたので、

武藤氏が回答に困窮するような質問は特になかった。

「時間なので。」と記者から怒涛の如くの質問を振り切って退場した武藤氏。

釈明会見に時間制限を設ける必要はあったのか。

記者たちも45分では、聞きたいことの半分も聞けず、

なんとなくもやもやっと終わってしまったのではないか。

それにしても、武藤氏の髪の毛の分け目部分が薄くなってきてヤバい状態。

今回の事件で本人はかなりのストレスを負い、髪の毛が抜けてしまったのだろうか。

まだ若いのに・・・・。




武藤貴也 記者会見 未公開株問題 口座貸し暴露!? 衆議院議員2015年8月26日 最新 Full


まずは、週刊誌に掲載された未公開株問題で迷惑をかけた

滋賀の支援者らへの謝罪からはじまった。

それから、大体、次のようなことを述べていた。

‐ 今回の事件に至る前にA氏に資金を預けた経緯、

‐ 同じく政治家を目指していたA氏との交友関係が、

  武藤氏が国会議員に当選したことで変わってしまったこと。

‐ A氏のブランド品を売買する事業に資金を貸し付けたこと。

‐ 実際は、A氏の事業の実態はなく、武藤氏の資金は、

  ビジネス・パートナーの女性や借金の返済に使われてしまったこと。

‐ A氏が事業に失敗し、お金が返せなくなったと告白され、困ったこと。

‐ 失ったカネの穴埋めをするため、信頼していた秘書からの国会議員枠の株の話に乗ったこと。

‐ A氏は、株の話を持ってきたB氏とはすでに知り合いだったこと。

‐ A氏は、武藤氏が国会議員だったからではなく、B氏と知り合いだったから株を買ったこと。

‐ 国会議員枠については、否定。

‐ 株購入の手続きについて、A氏は口座が仮差押えされており、

  ブラックリストに載るなど、これまでの金銭的問題から株式口座が作れなかったため、

  秘書の口座を使った。

‐ 秘書の口座の資金から株式を購入しようとしたのだが、株式は購入できなかった。

‐ その後、秘書の口座の資金提供者からの資金はすべて返済済み。

‐ A氏とビジネス・パートナーの女性に対して、民事訴訟と刑事告訴の準備を進めている。

  法廷ですべてを明らかにしたい。

‐ 離党したのは、私的なことで党に迷惑をかけることはできなかったから。


8月26日 19時10分
NHKが入手した武藤議員と知人の男性とのLINEのやり取りには未公開株の購入を巡る記載が残されています。

上場の1か月前の去年10月29日、武藤議員は、『来月新規公開株の取引の話があり、最低でも2倍になると言われています。内々で俺に取引を持ちかけてきているのだけど元手がありません』と男性に投資話を持ちかけています。

男性が『いつまでにいくらの資金が必要でしょうか?』と尋ねると、武藤議員は『11月5日までに最低3000万円からあれば良い。枠は内々で取ってあるそうです』などとメッセージを送っています。

さらに武藤議員は、『この案件はクローズだからね。正直証券会社からもうちが国会議員のために枠をおさえているのが一般に知れたら大変だと言っています。その辺呉々も注意して下さい』などと、口止めとも取られかねないメッセージを送っています。

これについて、武藤議員は、26日の会見で「未公開株を購入できる一般的な優先枠があると聞き、知人に購入を持ちかけたが、国会議員枠という特別な枠があるということばは使ったことがないし、そうした認識もない」と釈明しました。

そしてLINEのメッセージの表現については、「知人が私の名前を使い『国会議員の枠がある』と言って資金集めをするとまずいと思ったので、そのようなことが絶対にないよう注意してくれという趣旨だった。個人的なやり取りだったので誤字脱字を含めて不正確、乱雑なところがあり反省している」としています。

一方、関係者によりますと、投資家から集めた資金の振込先は武藤議員の政策秘書名義の口座だったほか、その後のLINEのやり取りでは武藤議員が投資家などを指して『議員会館に連れて来たら?』『議員会館で会わないと信用されないんじゃないの?』というメッセージも送っています。

これについて武藤議員は、「資金集めは知人が行っていたが、知人の口座が裁判所に差し押さえられていたので、代わりに秘書の口座を使ったと聞いている。投資家を議員会館に連れてきた記憶はないし、そのようなLINEのやり取りをした記憶もないが再度確認したい」としています。


『日刊スポーツ』武藤貴也議員 釈明会見も「利己的」な対応に
[2015年8月26日14時44分]
未公開株をめぐる金銭トラブルを「週刊文春」に報じられ、自民党を離党に追い込まれた武藤貴也衆院議員(36=滋賀4区)は26日午後、国会内で釈明の記者会見を開いた。

 昨年、ソフトウエア会社の未公開株を「国会議員枠で買える」と知人に持ち掛けたと、週刊誌に報じられたことについて「事実と異なる」と否定した。「失った信頼を取り戻すため、今後も努力して参りたいと考えている」と述べ、現段階での議員辞職は否定した。

 ただ、質疑応答で、「国会議員にとどまることは、武藤さんの言葉を借りれば『利己的』ではないか」と道義的な責任を問われると「(今回の問題に関して)私自身に法的な責任が生じ、議員辞職に当たるというような結論が出されれば、そういうことも考えないといけない」と述べ、将来的な辞職には含みを残した。

 会見には弁護士が同席。武藤氏は会場の出入りの際、5人の警備担当者に守られて歩いた。会見では緊張しているのか、何度も水を飲んだ。

 会見には、一般紙やテレビ、ラジオ、スポーツ紙、週刊誌の記者やカメラマンが詰めかけたが、武藤氏の事務所は、自民党の記者クラブに加盟した社以外の社の出席を認めなかった。

 安全保障関連法案に反対する学生グループの抗議活動を、「利己的個人主義」と指摘したことも批判された武藤氏だが、釈明会見は「利己的」と取られても仕方ない対応になった。

Monday, August 24, 2015

レッドクロス 女たちの赤紙での松島奈々子の評判

戦後70年ということで、戦争をテーマにしたTV番組がいろいろと作られている。

「もう2度と戦争は繰り返さない」がテーマのドラマ、

TBS『レッドクロス 女たちの赤紙』

で主役を演じた松島奈々子について、ネット上で劣化が激しいとか、

劣化知らずだとか、様々な意見が飛び交っているが、

みなさまは、どう思われただろうか。

このドラマで、松島奈々子は、レッドクロスの従軍看護婦の役で、

赤紙を、もらって従軍し、戦地で負傷した兵士らを看護する看護婦役。

従軍慰安婦は知っていたけれど、従軍看護婦がいたなんて知らなかった。

残念なことに、このドラマの中では、日本が暴力で何でも解決する国で、

中国は理論で解決する国として描かれており、

日本を愛する方々にとってはあまり面白くないであろうストーリーだ。

ネットにアップしてもTBSにすぐに削除されてしまうので、

TBSのあらすじの動画を紹介させていただきたい。

今なら、全ストーリーもネットで見られるようなので、

まだ御覧になられていない方は、YouTubeなどで検索してね。






私の意見としては、松島奈々子は、それなりに自然に年を重ねており、

劣化が激しいとは思わなかった。もともと、スタイルは抜群だけど、

決して顔のつくりが美人とか、きれいというタイプではなく、

目が小さく、鼻が低い東南アジア系なので、顔が劣化して

崩れるということもないのだろう。もちろん、年をとれば、誰でもしわは増えるし、

表情も悲観的になるが、それは、人間として自然なこと。

松島奈々子は、顔や表情が崩れることを恐れずに、

精一杯に難しい役をこなしていたと思う。



平均視聴率が25.2%で最終回が40%だった『家政婦のミタ』と比較すると

【視聴率】(関東地区)
第1夜:8.2%(8月1日) 第2夜:10.7%(8月2日)

とかなり落ちるが、それは、このドラマが「戦争」という重いテーマだったから、

若い視聴者の中にはあまり興味のない人も多かったのかもしれない。



このドラマの中にもあったが、つい最近、中国にソ連軍が攻めてきたとき、

その命を救うために日本人の子供たちを中国人として中国に残し、

中国人に育ててもらった戦争孤児について知ったのだが、

戦争の闇はどこまでも深いのかと改めて感じた。


「安倍談話」についての朝日世論調査(8月22,23日)

安倍談話の評価は、ネット上でも2つに分かれているが、

朝日新聞が8月22日、23日に電話による世論調査を行い、

戦後70年談話を「評価する」と「評価しない」とで2つに分かれ、

ネット同様の結果がでた。



これは、国内で戦争の真実を追求しようとするものと、

歴史を修正して、日本が戦時中に侵略や植民地支配した事実を

最小にとどめようとするものの2つに国民が分かれている

今の日本の現状を表していると言っていいだろう。



安倍談話には、「侵略」、「植民地支配」、「反省」、「おわび」という

注目されていた文言こそ入っていたが、歴代首相の談話に比べると、

ただ長いだけで、中身の薄い中途半端なものとなってしまった。



昭和天皇の戦争責任に蓋をしている日本では、

正しい歴史認識を身に着けるのは非常に難しい。

日本では、天皇の戦争責任を避けるが故に、

戦後70年たっても、日本がやってきたことへの総括ができていないというのが現実であり、

その天皇と共に戦争を企てた戦犯の孫が、談話など発表しても、

誰も本気で聞くものはいないのである。



今回の安倍談話は、いろいろな解釈がきるようになっており、

何が言いたいのかわからないという人も多く、

また、主語が省かれているため、人によっては全く違った意味と解釈でき、

「評価する」人のほうが多くなったのだろう。



しかし、戦争に反対する人で、実際に安倍内閣が

何をしようとしているのかを知っている人なら、

この談話の中に大きな矛盾点がいくつもあることを見抜くことができる。


安倍談話、「評価」40% 朝日新聞世論調査

朝日新聞社が22、23日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話を「評価する」は40%で、「評価しない」の31%を上回った。「その他・答えない」も29%に上り、判断がつかない人も多かったようだ。内閣支持率は38%(7月18、19日の緊急調査は37%)で横ばい、不支持率は41%(同46%)でやや下がった。

世論調査:質問と回答 〈8月22、23日実施〉

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、7月18、19日の調査結果)
安倍談話、「評価」40% 朝日新聞世論調査
安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する38(37)
 支持しない41(46)
◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」38%、右は「支持しない」41%の理由)
 首相が安倍さん19〈7〉 10〈4〉
 自民党中心の内閣17〈7〉 20〈8〉
 政策の面41〈16〉 60〈25〉
 なんとなく19〈7〉 8〈3〉
◇(「支持する」と答えた38%の人に)これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。
 これからも安倍内閣への支持を続ける50〈19〉
 安倍内閣への支持を続けるとは限らない44〈17〉
◇(「支持しない」と答えた41%の人に)これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。
 これからも安倍内閣を支持しない62〈25〉
 安倍内閣を支持するかもしれない30〈12〉
◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
 自民35(31)▽民主10(9)▽維新2(3)▽公明3(4)▽共産3(4)▽次世代0(0)▽社民1(1)▽生活0(0)▽元気0(0)▽改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし40(41)▽答えない・分からない6(7)
◆9月に自民党の総裁選挙があります。今の総裁の安倍首相無投票で再選されたほうがよいと思いますか。対立候補が出てきて、選挙戦があったほうがよいと思いますか。
 無投票で再選されたほうがよい19
 選挙戦があったほうがよい67
安倍首相に今後、どのくらいの間、首相を続けてほしいと思いますか。できるだけ長く続けてほしいですか。しばらくの間は続けてほしいですか。続けてほしくないですか。
 できるだけ長く続けてほしい15
 しばらくの間は続けてほしい46
 続けてほしくない29
◆今の国会に提出された安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか。反対ですか。
 賛成 30(29)反対 51(57)
安倍政権安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を、今の国会で成立させる必要があると思いますか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。
 今の国会で成立させる必要がある20(20)
 今の国会で成立させる必要はない65(69)
安倍首相が発表した戦後70年首相談話についてうかがいます。安倍首相戦後70年談話を評価しますか。評価しませんか。
 評価する 40評価しない 31
戦後70年談話は、過去の戦争について日本が「痛切な反省と心からのおわび」を表明してきたことに触れて、「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と表明しています。このことは適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。
 適切だった54
 適切ではなかった20
戦後70年談話は、「戦争には何ら関わりのない世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と主張しています。この主張に共感しますか。共感しませんか。
 共感する 63共感しない 21
戦後70年談話は、中国や韓国との関係によい影響を与えると思いますか。悪い影響を与えると思いますか。どちらもないと思いますか。
 よい影響を与える11
 悪い影響を与える17
 どちらもない59
◆原子力発電所の運転再開についてうかがいます。鹿児島県にある九州電力川内原発が運転を再開しました。川内原発の運転再開はよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
 よかった 30よくなかった 49
川内原発のほかにも原発の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 28反対 55
◆原子力発電を今後、どうしたらよいと思いますか。(択一)
 ただちにゼロにする16
 近い将来ゼロにする58
 ゼロにはしない22
     ◇
 〈調査方法〉 22、23の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3801件、有効回答は2000人。回答率53%。

その他、テレビでの評価:

報道ステーション :


朝まで生テレビ:



Yahoo!Japanニュース
安倍首相の戦後70年談話、評価する?


↑は、いかにもYahoo!ニュースらしい結果に笑ってしまった。ありえねぇ。

Sunday, August 23, 2015

安倍に退陣を迫った『シールズ』の奥田愛基さんのスピーチ (動画あり)

産経の『シールズ』奥田愛基さん批判記事

YouTube上で拡散されているが、

元記事のソースに触れず、記事の全文がコピペされているため、

本来ならば、記事の著作権侵害として削除されるべきだが、

産経の記者が意図的に拡散していているとしたら、

産経の同意を得てやっているのだろうから、削除はされないであろう。

また、そのせいかどうかはわからないけれども、

この産経の記事は、日本政府によって牛耳られている

Yahoo ニュースのランキングで4位となっている。



8.23連合主催 国会前集会 : 「シールズ」奥田愛基さんの発言


Published on Aug 23, 2015

2015年8月23日、連合の「安倍政権NO! 」の国会前集会があった。ここで「シールズ」の奥田愛基さんがスピーチをしたが、産経­ニュースはかれの発言を部分的に取り上げ、意図的に報道していた。当日の全発言(6分­)をここにアップするので、ご自分で内容をご確認ください。撮影=レイバーネットTV­。

安倍内閣の御用メディアがこのような些細な出来事を大々的に報道し、拡散するとは、

安倍内閣からシールズをつぶせとの指令があったのかもしれない。

もちろん、たっぷりと豪華な食事と高額な機密費をいただいた上で(笑)。

個人的には、馬鹿を馬鹿と呼んで何が悪いと思うけど、

シールズは、今日本中だけでなく、世界中から注目されているので、

発言にはくれぐれも気を付けたほうがいいかもしれない。



参考記事1/3:

首相に「バカか、お前は」 連合主催集会でシールズメンバー 安保法案反対の具体論語らず 「首相はクーデター」「病院に行って辞めた方がいい」

安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「SEALDs(シールズ)」の中核メンバーである奥田愛基氏が23日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について「バカか、お前は」などと訴え、退陣を迫った。奥田氏は安保関連法案のどの部分が反対かは一切語らなかった一方、週刊誌や民主党議員らの発言を元にしたとみられる情報で「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」「どうでもいいなら総理をやめろ」などと批判した。

「こんな暑い日の中、真っ昼間からこんなことはしたくない」と切り出した奥田氏は、「残念ながら、このようなあり得ない政権がいるから、こうやってあり得ないことをやらなきゃいけないわけですよ。『ふざけんな!』って話ですよ」と訴えた。

連合が招いた奥田氏は、シールズを批判し、その後週刊誌の金銭トラブル疑惑報道で自民党を離党した武藤貴也衆院議員についても言及。「戦争に行きたくないのは利己的だという議員がいましたけど、そんなこと言っていない」と反論し、「お前らが言っていることが極端で利己的な意見だ。ふざけんなよと思っていたら、案の定、ちょっと利己的な発想があったのか、自民党を去られた」と述べた。(続く)


Friday, August 21, 2015

蓮舫氏、武藤議員離党や安保法制について安倍に質疑

21日の参院平和安全法制特別委員会で民主党の蓮舫氏が、

あいまいで的を得ない答弁を繰り返し、

おまけに蓮舫氏の発言へのヤジとしか聞こえなかった

「こんなこと、どうでもいいじゃん。」という安倍の発言についにブチギレた。

この日、蓮舫氏は、まず最初に未公開株の取引を

学生時代の友人に持ち掛け金銭問題となった

武藤氏の離党について安倍チンに質問の嵐を浴びせた。



蓮舫「自民党を離党したのはなぜか。」

安倍「本人の意思で離党した。」=>離党の理由を聞いているのに答えていない。

蓮舫「なぜ離党するか本人に聞いたか?」=>だから、もう一度同じ質問。

安倍「インターネットでの発言や未公開株における疑惑などで党に迷惑かけたので、
自ら離党することになった。」=>最初からそう言えよ。

蓮舫「週刊誌報道は事実か確認したか。」

安倍「党から本人にしっかりと説明責任を果たすように言った。」
=>質問に全くこたえになっていない。

蓮舫「週刊誌報道は事実か確認したか。」=>だから、もう一度、同じ質問。

安倍「政府の総理としての立場としては事実を確認する立場ではない。」

蓮舫「自民党総裁として確認したか。」 

安倍「小泉政権では幹事長としていろいろな党の問題に責任をもってかかわってきた。
谷垣幹事長が責任をもって対処している。」=>谷垣に責任転嫁。

蓮舫「幹事長には責任があって、総裁には責任がないということか。」

安倍「責任の所在は、総裁の私にあるが、
事に当たってどう対処するかは谷垣氏の責任となる。」
=>総裁だから、責任があるはずなのに、末端議員の責任なんかとれるかと言いたいの?

蓮舫「未公開株の国会議員枠なんて一般的にあるのか?」

安倍「そもそもわたくしはそれについて全く存じあげていない。」

安倍チンは、質問をはぐらかしながら、歯切れの悪い答弁に終始したため、

同じ質問を何度も聞かれる場面が少なくなかった。


学生を利己的だったと批判した武藤議員の方が利己的だった、

自民党は、議員が法律違反の疑いがあるのなら、

離党届を促す前に真実を追求すべきだとする蓮舫氏に同意する。

武藤氏は自身の選挙区である滋賀県近江八幡市で

23日に行われる自民党支部の会合に出席し、

事実関係を説明する予定だそうだが・・・・。




違憲とされる安保法案をめぐって「法的安定性は関係ない」と

自民党の本音のような発言をして野党の批判を浴びた

礒崎陽輔補佐官の処遇に関しても、あんたが更迭しなかったのは、

お友達だったからでしょとバッサリ。

蓮舫氏曰く、「(武藤のような)面倒や問題になりそうな議員は中身を確認しないで、

すぐ離党させ、自分の仲間のお友達は守るという姿勢は矛盾していると思う。」

まさにその通り。


安保法制について中谷元防衛大臣への質疑の後半で、

安倍チンのヤジ「そんなことどうでもいいじゃん」(動画の47:00くらい)

があったが、速記が止まっているときの発言だったため、音声には入っていない。

蓮舫氏が、中谷防衛相の答弁が、武力行使の一体化に関する

大森政輔元内閣法制局長官の「大森4原則」と、

周辺事態を例示した野呂田芳成元防衛庁長官の「野呂田6類型」を

混同していると指摘し、質疑が一時中断されたとき、

安倍チンにヤジられた。そのヤジは、音声が消されているため、

実際にはなんと言ったのかは不明だが、蓮舫氏が

「どうでもいいとはどういうことか」とブチギレたため、

安倍チンは「本質とは関わりないと言った。どうでもいいとは言っていない」と

反論したが、委員長の注意を受けて内容はなんであれ

ヤジを飛ばしたことを謝罪し、発言を取り消した。

防衛大臣の安保法制に対する知識がないのにも呆れたが、

一国の首相たるものが、野党議員の発言に対してヤジを飛ばすって

品性がなさ過ぎて呆れた口がふさがらなくなっちゃった。

でも、こういうつっこみどころ満載の男が、無投票再選で

ひきつづき自民党の総裁=総理大臣でいてくれたほうが

来年の選挙で政権交代するには都合がいいんだけどね。







 
 

Thursday, August 20, 2015

集団的自衛権「行使容認」米国”知日派”が求めるもの

2014年の11月10日放送の『報道ステーション』は、

米国”知日派”の代表格である元国務副長官のリチャード・アーミテージ(共和党系)と

元国防次官補ジョセフ・ナイ(民主党系)によって書かれたとても興味深い

報告書「アーミテージ・ナイ・レポート」を紹介している。

見逃された方は、ぜひ、下記の動画をご高覧いただきたい。
「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」についての詳細は、IWJの

また、『生活の党と山本太郎となかまたち』共同代表の山本太郎氏が、

2015年8月19日の参議院審議、午前の質疑で、安倍政権が米国の「指示書」、

つまり、2012年夏に発表された「第3次アーミテージレポート」通りに政策を進めていることを

政治生命をかけて真剣に批判し、他の野党政治家や大手メディアも触れようとしない

日本のタブーに迫った。

山本議員の質疑の全文文字起こしは、IWJの


をご参考まで。

Hiroshi Kanei さんのFBから引用: 

(引用開始)
集団的自衛権「行使容認」。米国”知日派”が求めるもの.

いつ、植民地をやめんだ‼『今でしょ!』
原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は
「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」
https://www.youtube.com/watch?v=RYxaIluicfY 
(2014年12月9日放送)
「日本は戻ってきました、これからも日本を頼りにしてください!」
「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、
安倍晋三 首相の英語論文が掲載。
各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPO。
(2012年12月27日、プロジェクトシンジケートのウェブサイトに掲載)
http://bit.ly/1kQf5Nu 
米軍を中心として、日本、インド、オーストラリア、ハワイを拠点に、
ダイアモンドの形をとって、中国を包囲する全世界戦略。
[山本太郎議員]アーミテージレポートの完全コピーだ!
山本太郎議員の8月19日の午前の質疑です。国会という場で、未だに日本がアメリカの植民地状態であるというタブーに斬り込みました。
山本太郎議員(生活)vs中谷元防衛大臣[国会中継]2015/8/19


***
■動画:報道ステーション 集団的自衛権「行使容認」。米国”知日派”が求めるもの
安倍政権の戦争参加は米戦争屋の要求!その証拠の報道ステーション動画です。
安倍首相、米で売国演説!
番組では、表向き知日派、裏では戦争屋のアーミテージ、ジョセフナイ、マイケルグリーンが登場し、
アベは大変うまくやっている。大変ありがたい、
東シナ海域は、アメリカが行かなくても、日本単独でやってもらいたい。
選挙が終わったら、早速全ての軍事活動が出来るよう法整備をしてもらいたい。
日本には、空爆の経験等が無いが、これを機会に、出来るようになれば素晴らしいことだ。
PKOで武力行使が出来るようにして欲しい。
などなど、要望と期待を次々と語った。
***
安倍晋三の論文・全世界戦略「セキュリティ・ダイアモンド構想」全文
プラハに本拠を置く国際NPO団体
プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、
安倍晋三の就任前の書いた狂気の論文「セキュリティ・ダイアモンド」。
中国封じ込め論。

「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド」

  2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。

 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。

 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。

Asia’s Democratic Security Diamond
TOKYO – In the summer of 2007, addressing the Central Hall of the Indian Parliament as Japan’s prime minister, I spoke of the “Confluence of the Two Seas” – a phrase that I drew from the title of a book written by the Mughal prince Dara Shikoh in 1655 – to the applause and stomping approval of the assembled lawmakers. In the five years since then, I have become even more strongly convinced that what I said was correct.

Peace, stability, and freedom of navigation in the Pacific Ocean are inseparable from peace, stability, and freedom of navigation in the Indian Ocean. Developments affecting each are more closely connected than ever. Japan, as one of the oldest sea-faring democracies in Asia, should play a greater role in preserving the common good in both regions.

Yet, increasingly, the South China Sea seems set to become a “Lake Beijing,” which analysts say will be to China what the Sea of Okhotsk was to Soviet Russia: a sea deep enough for the People’s Liberation Army’s navy to base their nuclear-powered attack submarines, capable of launching missiles with nuclear warheads. Soon, the PLA Navy’s newly built aircraft carrier will be a common sight – more than sufficient to scare China’s neighbors.

That is why Japan must not yield to the Chinese government’s daily exercises in coercion around the Senkaku Islands in the East China Sea. True, only Chinese law-enforcement vessels with light weaponry, not PLA Navy ships, have entered Japan’s contiguous and territorial waters. But this “gentler” touch should fool no one. By making these boats’ presence appear ordinary, China seeks to establish its jurisdiction in the waters surrounding the islands as a fait accompli.

If Japan were to yield, the South China Sea would become even more fortified. Freedom of navigation, vital for trading countries such as Japan and South Korea, would be seriously hindered. The naval assets of the United States, in addition to those of Japan, would find it difficult to enter the entire area, though the majority of the two China seas is international water.

Anxious that such a development could arise, I spoke in India of the need for the Indian and Japanese governments to join together to shoulder more responsibility as guardians of navigational freedom across the Pacific and Indian oceans. I must confess that I failed to anticipate that China’s naval and territorial expansion would advance at the pace that it has since 2007.

The ongoing disputes in the East China Sea and the South China Sea mean that Japan’s top foreign-policy priority must be to expand the country’s strategic horizons. Japan is a mature maritime democracy, and its choice of close partners should reflect that fact. I envisage a strategy whereby Australia, India, Japan, and the US state of Hawaii form a diamond to safeguard the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the western Pacific. I am prepared to invest, to the greatest possible extent, Japan’s capabilities in this security diamond.

My opponents in the Democratic Party of Japan deserve credit for continuing along the path that I laid out in 2007; that is to say, they have sought to strengthen ties with Australia and India.
Of the two countries, India – a resident power in East Asia, with the Andaman and Nicobar Islands sitting at the western end of the Strait of Malacca (through which some 40% of world trade passes) – deserves greater emphasis. Japan is now engaged in regular bilateral service-to-service military dialogues with India, and has embarked on official trilateral talks that include the US. And India’s government has shown its political savvy by forging an agreement to provide Japan with rare earth minerals – a vital component in many manufacturing processes – after China chose to use its supplies of rare earths as a diplomatic stick.

I would also invite Britain and France to stage a comeback in terms of participating in strengthening Asia’s security. The sea-faring democracies in Japan’s part of the world would be much better off with their renewed presence. The United Kingdom still finds value in the Five Power Defense Arrangements with Malaysia, Singapore, Australia, and New Zealand. I want Japan to join this group, gather annually for talks with its members, and participate with them in small-sized military drills. Meanwhile, France’s Pacific Fleet in Tahiti operates on a minimal budget but could well punch above its weight.

That said, nothing is more important for Japan than to reinvest in its alliance with the US. In a period of American strategic rebalancing toward the Asia-Pacific region, the US needs Japan as much as Japan needs the US. Immediately after Japan’s earthquake, tsunami, and nuclear disaster in 2011, the US military provided for Japan the largest peacetime humanitarian relief operation ever mounted – powerful evidence that the 60-year bond that the treaty allies have nurtured is real. Deprived of its time-honored ties with America, Japan could play only a reduced regional and global role.

I, for one, admit that Japan’s relationship with its biggest neighbor, China, is vital to the well-being of many Japanese. Yet, to improve Sino-Japanese relations, Japan must first anchor its ties on the other side of the Pacific; for, at the end of the day, Japan’s diplomacy must always be rooted in democracy, the rule of law, and respect for human rights. These universal values have guided Japan’s postwar development. I firmly believe that, in 2013 and beyond, the Asia-Pacific region’s future prosperity should rest on them as well.

Shinzo Abe is Prime Minister of Japan and President of the Liberal Democratic Party. He wrote this article in mid November, before Japan’s elections.

(引用終了)



Wednesday, August 19, 2015

武藤貴也議員自民党離党で問題はうやむやに

SEALDsを「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、

極端な利己的考えに基づくと批判して、

ネット上で袋叩きにあっていた武藤貴也衆議院議員。

今度は、未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると

19日に発売された『週刊文春』に報じられた。

文春の記事には、昨年10月末、自らが委員である衆院外務委員会中に

武藤議員は学生時代の友人にLINEを送って、

値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を

国会議員枠で買えると持ちかけていたらしい。


画像:週刊文春WEB


しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、

約800万円を秘書が別の借金返済にあてたため、

いまだに約700万円が返済されていないという。

国民のために存在する国会議員の立場で、

武藤議員が委員を務めていた衆院外務委員会の最中に

Lineで友人に利己的な金儲けの話を持ち掛けるというあるまじき行為が

自民党では許されていいのか、

武藤議員がどのように未公開株の情報を得ていたのか、

「未公開株」は、本当に存在したのか、

証券会社が国会議員のために枠を抑えているというのは本当か、

値上がり確実なソフトウェア会社と自民党の関係は?

その友人から集めた株購入予定資金がなぜ秘書によって別の借金返済にあてられたのか、

別の借金とは?

などなど、自民党攻撃材料になる話題が満載の今回の一件。

さらに、武藤議員には知人への貸付を、資産等報告書に記載しておらず、

資産公開法違反の疑いもあるそうだ。
参院でなんとしてでも戦争法案を可決させたい自民党にとってのお荷物となる前に

離党させ、頬かむりして問題をうやむやにしようというのが自民党の本音であろう。



この問題は、来週開かれる参議院の予算委員会の集中審議などで

徹底的に追及されなければならないだろう。

そして、武藤議員は、自民党を離党したら終わりではなく、

今後、法にのっとって裁かれなければならない。

ったく、どっちが利己主義なんだか・・・・。


追記:

座間宮ガレイさんの情報によれば、武藤議員のFBに、

自民党は離党するが、議員辞職はしないと書かれていたそうだ。

まるで、元維新の党の上西小百合議員と同じ。

武藤氏によると、騙されていたのは、武藤氏の方だとか。

武藤氏による弁明などのまとめは下記をご参考まで。

【文春スクープ】武藤貴也を自民党離党に追い込んだ本人インタビューなど証言まとめ

いずれにせよ、武藤氏が本当に『週刊文春』では被害者とされていた友人を

告訴するなら、メディアを通していろいろと明らかになっていくだろう。

Saturday, August 15, 2015

元予科練の戦争体験者からSEALDs若者へのメッセージ

今から70年前の8月15日に天皇は、「玉音放送」という形で

ポツダム宣言の受諾、つまり、「休戦宣言」を日本国民と大日本帝国軍人に

ラジオで語り掛けた。

植草氏が昨日のブログ記事で書かれていたように、

日本ではメディアこぞってなぜかこの日を「終戦記念日」としているが、

実際に戦争が正式に終わったのは、9月2日だった。

『東洋経済ONLINE』の「日本人だけが8月15日を「終戦日」とする謎」

という記事によると、「日本の降伏調印式は1945年9月2日、

東京湾上に浮かぶ米戦艦ミズーリ号で行われ、

その状況はラジオの実況中継で全世界に流された。

トルーマン大統領は、ラジオの実況中継後、全国民向けのラジオ放送で演説。

その中で9月2日を正式にVJデーとし、第二次世界大戦を勝利で終えたことを宣言したのである。

したがってアメリカの第二次世界大戦の終了は1945年9月2日ということになる。」

なので、戦争が正式に終わった日、9月2日を日本の終戦記念日とするべきだ。


「戦争法案」の影響もあるが、8月は、広島、長崎の「原爆の日」があるので、

戦争に関する話題が多い。

少し前に、日刊ゲンダイで、明治学院大学の千葉泰真さんが、

都内で開かれた『安全保障関連法案に反対する学生と学者による共同行動』で

元予科練の加藤敦美さん(86)の7月23日付の朝日新聞に

掲載された投稿記事を朗読したをことを知った。






その加藤さんの投稿記事は、短いのだが、とても感動的で、思わず、目頭が熱くなった。

自民党の極右衆院議員、武藤貴也(滋賀4区)や

行橋市のチンピラ市議、小坪慎也らによるSEALDsへの批判を一蹴するものでもあった。

まずは、その加藤敦美さんの投稿記事を転載させていただきたい。

「安保法案が衆院を通過し、耐えられない思いでいる。だが、学生さんたちが反対のデモを始めたと知った時、特攻隊を目指す元予科練(海軍飛行予科練習生)だった私は、うれしくて涙を流した。体の芯から燃える熱で、涙が湯になるようだった。『オーイ、特攻で死んでいった先輩、同輩たち。今こそ俺たちは生き返ったぞ』とむせび泣きながら叫んだ」「人生には心からの笑いがあり、友情と恋があふれ咲いていることすら知らず、五体爆裂し、肉片となって恨み死にした。16歳、18歳、20歳――。若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ」

そして、今日、IWJの

【スピーチ全文掲載】「今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ」終戦70年前夜、SEALDs奥田愛基さんが涙の朗読──特攻隊を志した86歳男性から若者らへのメッセージ

という記事で、SEALDs奥田さんが、泣きながらこの投稿を朗読し、

演説をしているのを知った。


どちらも、心の奥深くまで届くスピーチだった。

必ず、戦争法案を廃案にしなければならない。

Friday, August 14, 2015

安倍晋三 戦後70年談話(動画・英訳あり)について



いつもの通り、この人は、やっていることと言っていることアベコベ。

実際は、憲法を変え、日本を戦争のできる国にしようとしているのに、

この談話の中では、白々しくも、

    二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。


先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

と述べているのには、ゲンナリ。

その他、最後の方に「過去を胸に刻む(We will engrave in our hearts the past)

という言葉が5回も使われているが、反省しているとか謝罪しているという意味ではなく、

ただ、覚えておくという意味なのだ。だから、どうなのって感じ。

全てがそんな調子で、反省していそうな表現だけど、実際は、事実を述べているだけだったり、

日本に侵略された国々にとっては、あまり聞こえがいい談話ではない気がする。

ただ、全体的になんとなく謝罪をしているような雰囲気に騙されそうになるけど、

今回の安倍談話の影には、支持率ドン底な安倍内閣が、

戦争法に反対する人々の怒りを鎮めて、なんとか支持率を上げようという魂胆が

感じられる。そのために必死で、20分以上に及ぶ談話を暗記し、

小沢一郎氏の予想に反して、この安倍談話を閣議決定したのだろう。

あの原稿棒読み総理の異名を持つ安倍チンが、

原稿を見ずに20分以上の談話を語ったことは意外だった。

部屋の後ろにテロップがあったり、見えないワイヤレスマイクロフォンを

耳の中に入れていたのかな(笑)。

逆に、これだけ長いスピーチをほぼ正確に暗記できるのだったら、

どうして今までいつも原稿ばかり読んでいたのだろう。

一方で、記者による質問に対しては、閣僚に書かれた原稿を読んでいた。

このことからも、前もって準備されていた質問と回答だったことがわかる。

実際に安倍政権がやろうとしていることを知っている人にとっては、

感情を逆撫でするような談話にしか聞こえなかった。


平成27年8月14日内閣総理大臣談話



[閣議決定]

 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

 そして七十年前。日本は、敗戦しました。

 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手(力)を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣  安倍 晋三

内閣総理大臣談話

赤字は、安倍チンが誤って発表した箇所。
青字は、抜かしてしまった箇所。見逃した部分があるかもしれないけど・・・・。


Statement by Prime Minister Shinzo Abe

Friday, August 14, 2015
Cabinet Decision
On the 70th anniversary of the end of the war, we must calmly reflect upon the road to war, the path we have taken since it ended, and the era of the 20th century. We must learn from the lessons of history the wisdom for our future.

More than one hundred years ago, vast colonies possessed mainly by the Western powers stretched out across the world. With their overwhelming supremacy in technology, waves of colonial rule surged toward Asia in the 19th century. There is no doubt that the resultant sense of crisis drove Japan forward to achieve modernization. Japan built a constitutional government earlier than any other nation in Asia. The country preserved its independence throughout. The Japan-Russia War gave encouragement to many people under colonial rule from Asia to Africa.

After World War I, which embroiled the world, the movement for self-determination gained momentum and put brakes on colonization that had been underway. It was a horrible war that claimed as many as ten million lives. With a strong desire for peace stirred in them, people founded the League of Nations and brought forth the General Treaty for Renunciation of War. There emerged in the international community a new tide of outlawing war itself.

At the beginning, Japan, too, kept steps with other nations. However, with the Great Depression setting in and the Western countries launching economic blocs by involving colonial economies, Japan's economy suffered a major blow. In such circumstances, Japan's sense of isolation deepened and it attempted to overcome its diplomatic and economic deadlock through the use of force. Its domestic political system could not serve as a brake to stop such attempts. In this way, Japan lost sight of the overall trends in the world.

With the Manchurian Incident, followed by the withdrawal from the League of Nations, Japan gradually transformed itself into a challenger to the new international order that the international community sought to establish after tremendous sacrifices. Japan took the wrong course and advanced along the road to war.

And, seventy years ago, Japan was defeated.


On the 70th anniversary of the end of the war, I bow my head deeply before the souls of all those who perished both at home and abroad. I express my feelings of profound grief and my eternal, sincere condolences.

More than three million of our compatriots lost their lives during the war: on the battlefields worrying about the future of their homeland and wishing for the happiness of their families; in remote foreign countries after the war, in extreme cold or heat, suffering from starvation and disease. The atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, the air raids on Tokyo and other cities, and the ground battles in Okinawa, among others, took a heavy toll among ordinary citizens without mercy.

Also in countries that fought against Japan, countless lives were lost among young people with promising futures. In China, Southeast Asia, the Pacific islands and elsewhere that became the battlefields, numerous innocent citizens suffered and fell victim to battles as well as hardships such as severe deprivation of food. We must never forget that there were women behind the battlefields whose honour and dignity were severely injured.

Upon the innocent people did our country inflict immeasurable damage and suffering. History is harsh. What is done cannot be undone. Each and every one of them had his or her life, dream, and beloved family. When I squarely contemplate this obvious fact, even now, I find myself speechless and my heart is rent with the utmost grief.

The peace we enjoy today exists only upon such precious sacrifices. And therein lies the origin of postwar Japan.

We must never again repeat the devastation of war.

Incident, aggression, war -- we shall never again resort to any form of the threat or use of force as a means of settling international disputes. We shall abandon colonial rule forever and respect the right of self-determination of all peoples throughout the world.

With deep repentance for the war, Japan made that pledge. Upon it, we have created a free and democratic country, abided by the rule of law, and consistently upheld that pledge never to wage a war again. While taking silent pride in the path we have walked as a peace-loving nation for as long as seventy years, we remain determined never to deviate from this steadfast course.

Japan has repeatedly expressed the feelings of deep remorse and heartfelt apology for its actions during the war. In order to manifest such feelings through concrete actions, we have engraved in our hearts the histories of suffering of the people in Asia as our neighbours: those in Southeast Asian countries such as Indonesia and the Philippines, and Taiwan, the Republic of Korea and China, among others; and we have consistently devoted ourselves to the peace and prosperity of the region since the end of the war.

Such position articulated by the previous cabinets will remain unshakable into the future.


However, no matter what kind of efforts we may make, the sorrows of those who lost their family members and the painful memories of those who underwent immense sufferings by the destruction of war will never be healed.

Thus, we must take to heart the following.

The fact that more than six million Japanese repatriates managed to come home safely after the war from various parts of the Asia-Pacific and became the driving force behind Japan’s postwar reconstruction; the fact that nearly three thousand Japanese children left behind in China were able to grow up there and set foot on the soil of their homeland again; and the fact that former POWs of the United States, the United Kingdom, the Netherlands, Australia and other nations have visited Japan for many years to continue praying for the souls of the war dead on both sides.

How much emotional struggle must have existed and what great efforts must have been necessary for the Chinese people who underwent all the sufferings of the war and for the former POWs who experienced unbearable sufferings caused by the Japanese military in order for them to be so tolerant nevertheless?

That is what we must turn our thoughts to reflect upon.

Thanks to such manifestation of tolerance, Japan was able to return to the international community in the postwar era. Taking this opportunity of the 70th anniversary of the end of the war, Japan would like to express its heartfelt gratitude to all the nations and all the people who made every effort for reconciliation.


In Japan, the postwar generations now exceed eighty per cent of its population. We must not let our children, grandchildren, and even further generations to come, who have nothing to do with that war, be predestined to apologize. Still, even so, we Japanese, across generations, must squarely face the history of the past. We have the responsibility to inherit the past, in all humbleness, and pass it on to the future.

Our parents’ and grandparents’ generations were able to survive in a devastated land in sheer poverty after the war. The future they brought about is the one our current generation inherited and the one we will hand down to the next generation. Together with the tireless efforts of our predecessors, this has only been possible through the goodwill and assistance extended to us that transcended hatred by a truly large number of countries, such as the United States, Australia, and European nations, which Japan had fiercely fought against as enemies.

We must pass this down from generation to generation into the future. We have the great responsibility to take the lessons of history deeply into our hearts, to carve out a better future, and to make all possible efforts for the peace and prosperity of Asia and the world.

We will engrave in our hearts the past, when Japan attempted to break its deadlock with force. Upon this reflection, Japan will continue to firmly uphold the principle that any disputes must be settled peacefully and diplomatically based on the respect for the rule of law and not through the use of force, and to reach out to other countries in the world to do the same. As the only country to have ever suffered the devastation of atomic bombings during war, Japan will fulfil its responsibility in the international community, aiming at the non-proliferation and ultimate abolition of nuclear weapons.

We will engrave in our hearts the past, when the dignity and honour of many women were severely injured during wars in the 20th century. Upon this reflection, Japan wishes to be a country always at the side of such women’s injured hearts. Japan will lead the world in making the 21st century an era in which women’s human rights are not infringed upon.

We will engrave in our hearts the past, when forming economic blocs made the seeds of conflict thrive. Upon this reflection, Japan will continue to develop a free, fair and open international economic system that will not be influenced by the arbitrary intentions of any nation. We will strengthen assistance for developing countries, and lead the world toward further prosperity. Prosperity is the very foundation for peace. Japan will make even greater efforts to fight against poverty, which also serves as a hotbed of violence, and to provide opportunities for medical services, education, and self-reliance to all the people in the world.

We will engrave in our hearts the past, when Japan ended up becoming a challenger to the international order. Upon this reflection, Japan will firmly uphold basic values such as freedom, democracy, and human rights as unyielding values and, by working hand in hand with countries that share such values, hoist the flag of “Proactive Contribution to Peace,” and contribute to the peace and prosperity of the world more than ever before.

Heading toward the 80th, the 90th and the centennial anniversary of the end of the war, we are determined to create such a Japan together with the Japanese people.

August 14, 2015
Shinzo Abe, Prime Minister of Japan