昨日のソコダイジナトコで、小出先生が語った中で、一番重要な部分は、昨日わざと書かなかったのだが、今日はその部分について書きたい。
それは、今のウランを燃料として発電する原発よりももっと恐ろしいプルトニウムとウランを酸化物の形で混合したMOX燃料で発電する原発の建設が再開されることだ。
J Powerが青森県の大間原発の建設を再開させる話では、驚くべき事実が小出先生によって語られた。ウラン燃料よりも不安定で危険にもかかわらず、プルサーマルの大間原発の建設を再開させるのは、原発の副産物(主産物？）としてできたプルトニウムが長崎に投下された原爆の４０００発分もできてしまったからだそうだ。
日本はこれまで高速増殖炉でプルトニウムを燃やすという計画のもとに、原発を作ってきたが、その実験段階の「もんじゅ」が全く動かない為、大量にできたプルトニウムの処理に困っているのだ。
あの、原発を日本に導入した米国でさえも、オバマ政権が、コストや安全保障の観点から、使用済み核燃料の再処理施設と高速炉の建設中止を決めているというのに、日本政府は、どこまで、国民に不安を与えれば気が済むのか。
そんな中、大間原発の建設凍結を要請した首長がいたことは、唯一の救いだ。
函館市長ら 大間原発の建設凍結要請
朝日 2012年10月16日
要請書を提出するために首相官邸に入る函館市の工藤寿樹市長（右）ら
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■５０キロ圏「意見聞いて」函館市の工藤寿樹市長ら道南の首長・議長らが１５日、青森県大間町の大間原発の工事再開を受けて上京し、首相官邸や経済産業省、Ｊパワー（電源開発）本社などに抗議と建設の無期限凍結を求めて回った。Ｊパワーには１０項目の質問状も提出。今月末を期限とし、工藤市長らは回答を見た上で、今後の対応を決める方針だ。
■Ｊパワーに質問状
「（２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す）政府の方針と、建設容認の整合性がとれず支離滅裂。国の建設許可は福島事故前の安全神話に基づいたもので、３０～５０キロ圏の自治体の意見を聞くなどの手続きをもう一度きちんとしてほしい」
工藤市長は経産省で本多平直政務官に対し、時折、強い言葉を交えて建設凍結を要求。函館、北斗、七飯など渡島地域の全首長と、１０議長、商工会議所や農協、漁協など６１団体が名を連ねた要請書を手渡した。
Ｊパワーに提出した質問状では、電力需給と関係なく工事再開を必要と判断した理由▽周辺に活断層の存在が指摘されていることへの考え▽津軽海峡に面した原発としてテロ対策をどう考えているか――などについて回答を求めた。
工藤市長は、感触について記者団に問われると「即、凍結につながるのかは今は難しいのかなという思い」とした。今後については「Ｊパワーの回答もお願いしたので、対応をみたい」と述べた。差し止め訴訟を含めた法的措置は「最終的にそれ以外の措置がないなら、究極的にはそれもある」とした。
Ｊパワー広報部は、質問状について「受け取ったばかりなので、今後、対応を検討したい」としている。Ｊパワー本社前には工藤市長らを応援しようと、市民団体ら約１００人が集まった。午後５時前に市長らが到着すると、拍手とともに「がんばってください」との声が上がった。
（中沢滋人）
そして、こちら(↓）は、プルトニウムではなく、福島原発事故で空中に飛び散ったセシウムが広島原爆の４０２３倍もあるという東京電力の５月の発表を記事にした海外のメディアの記事。
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